ＪＸホールディングスは、持株会社として、中長期のグループ戦略の策定とこれを実現するための経営資源の戦略的な配分に注力するとともに、当社のもとに、石油を中心とするエネルギー、石油・天然ガス開発および金属の各中核事業会社を置き、これらの中核事業会社がグループの各事業の推進を担う体制を構築しています。

取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、「取締役会規則」に定める事項について、決議または報告を行なっています。原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、職務の執行状況について取締役から適切に報告を受けています。

取締役の任期は1年とし、毎年、株主総会において信任を受けることとしています。取締役16名のうち、高い見識と豊富な経験を有する社外取締役を4名選任し、経営に対する客観的観点からの監督を強化しています。2010年度は、社外取締役全員が13回開催された取締役会のすべてに出席し、重要な設備投資等の各決議事項および業務執行状況等の各報告事項について質問を行い、意見を述べました。

加えて、中核事業会社の社長ほかを当社の取締役とし、当社取締役会においてグループ一体となった事業戦略の審議・決定を行っています。

社外取締役

取締役会における意思決定に基づき業務を執行する機関として、執行役員を置いています。

取締役会決議事項は原則として事前に社長決裁を経ることとしており、社長決裁にあたっての協議機関として経営会議を設置し、定期的に、また、必要に応じて随時、開催しています。これにより、当社および中核事業会社の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行います。

取締役および執行役員の報酬等にかかる決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として「報酬諮問委員会」を設置しています。報酬諮問委員会は、社外取締役2名と代表取締役2名で構成され、社外取締役のうち1名を議長としています。報酬諮問委員会では、取締役および執行役員の報酬等の決定方針その他報酬等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。

監査役（会）は、監査役会規則および監査役監査基準に則り、法令に定める監査役監査を網羅的に実行する体制を整え、取締役の職務の執行状況を日常的に監査しています。各監査役が分担して行った監査の経過および結果は、原則として毎月 1回開催される定例の監査役会において報告され、監査役全体で共有化が図られています。

監査役は、監査の実効性を高めるため、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、監査部および会計監査人から、監査計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、意見・情報の交換を行なっています。

監査役6名のうち、高い見識と豊富な経験を有する社外監査役を過半数の4名とすることで、会社法制のもとにおいてその権限が強化・拡充されてきた監査役（会）による取締役の職務執行の監査の実効性を確保しています。2010年度は、社外監査役4名のうち2名が、14回開催された監査役会すべてに出席、2名は13回出席し、持株会社としての統制のあり方、グループ会社の統合の進捗状況等の案件について質問を行い、意見を述べました。また、社外監査役のうち1名が、13回開催された取締役会すべてに出席、3名が12回出席しました。なお、常勤監査役は中核事業会社の監査役を兼任しています。

さらに、社外監査役を含む全監査役による監査機能を充実させるため、執行部門から独立した組織として、監査役事務室を設置し、専任スタッフを配置して監査役の職務を補助しています。

社外監査役

取締役および監査役の報酬等の額（総額の上限）は、2011年6月27日開催の第1回定時株主総会において次のとおり定めています。

1. (1) 取締役の報酬等の総額は、1事業年度につき11億円以内（うち社外取締役分2億円以内）とする。ただし、使用人（従業員）兼務取締役の使用人分の給与および賞与は含まないこととする。
2. (2) 監査役の報酬等の総額は、1事業年度につき2億円以内とする。

なお、取締役の報酬等は、役割に応じて毎月支給される基本報酬と、連結経常利益に応じてその額が変動する賞与の2種類で構成し、当該事業年度の会社業績を反映する体系としています。

取締役および監査役の報酬等の額（2010年度）

注：上記には、社外取締役2名および社外監査役4名が2010年6月30日まで在任していた新日本石油（株）または新日鉱ホールディングス（株）から受けた報酬等（総額19百万円）は含まれていません。

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けています。

報酬等の額（2010年度）

注：当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬の額は区分しておらず、実質的にも区分できません。このため、報酬等の金額には、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額も含まれています。なお、当社は新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務を委託しておりません。

ＪＸグループの経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合は、当社が全体統括を担うこととし、被害を最小限に抑えるためにとるべき対応をまとめた「危機・緊急事態対応規程」を定めています。
当社総務部を緊急事態への対応にかかる常設の事務局としています。総務部長を事務局長とし、当社およびグループ各社において緊急事態が発生した場合は、緊急事態やそのために講じた措置の内容が直ちに事務局長へ報告される体制がとられています。 また、緊急事態の重大性に応じて、当社判断のもと、対策本部もしくはグループ会社との合同対策本部を設置し、迅速かつ的確に緊急事態に対応し、ＪＸグループに課せられた社会的使命を全うすることとしています。

ＪＸグループは、「情報セキュリティ基本規程」に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示および漏洩を防止するとともに、会社情報の正確性・信頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要なときに確実にその会社情報を使用できるようにしています。

当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、透明性の高い経営を推進すべく、株主・投資家の皆様に、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。
当社単体に関する情報はもとより、グループ会社に関する会社情報を迅速かつ正確に把握・管理・開示する体制を整え、適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報システム（TDnet）を通じて公開するとともに、当社ウェブサイトにも同一資料を掲載しています。適時開示規則に該当しない情報についても、基本方針・開示基準に則り、積極的に開示しています。
また、当社は、「インサイダー取引防止規程」を制定し、インサイダー取引規制を周知徹底させる体制を整備しています。

当社は、ＪＸグループの事業活動を幅広くご理解いただくため、積極的に経営方針・経営情報等を発信しています。国内のアナリスト・機関投資家向けには、年4回、マネジメント出席のもと、決算説明会を開催し、その模様は、資料とともに、動画等をウェブサイトで公開しています。また、投資家訪問やコンファレンスへの参加等を通じて、会長、社長、副社長またはIR担当役員が定期的に個別ミーティングを実施しているほか、製油所、製錬所等の事業所説明会を年2回程度開催しています。
同様に、海外投資家に対しても、定期的な投資家訪問やコンファレンス等を通じて、会長、社長、副社長またはIR担当役員が、個別ミーティングを実施しています。また、決算発表後には、適宜、電話会議を実施しています。個人投資家向けには、全国主要都市にて、定期的に会社説明会を開催し、社長、副社長、IR担当役員等が会社概況を説明しています。2010年度は、全国11都市で16回開催し、約1,640名の個人投資家にご参加いただきました。
2010年度は、当社のIR活動に対して、複数の外部評価を受けました。

• 日本証券アナリスト協会　「ディスクロージャー優良企業賞」
• 日興アイ・アール　「2010年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査最優秀企業」
• 大和インベスター・リレーションズ　「インターネットIR　ベスト企業賞」