ページ内移動用のリンクです


会社情報

マネジメント・メッセージ

JXグループは企業価値の最大化を図るべく、第2次中期経営計画(2013~2015年度)に沿って、着実に事業成果をあげています。

(左)代表取締役会長 木村 康
(右)代表取締役社長 内田 幸雄

JXグループは、産業の基盤を成す石油、天然ガス、非鉄金属などの資源について、その開発から生産、販売まで一貫して取り組んでおり、資源に乏しい我が国にとって、経済活動や人々の生活を支える欠くことのできない役割を担っています。しかし、それら事業を取り巻く環境は、次のとおり複雑さを増しています。

国内では、アベノミクスの浸透により景気は回復傾向にありますが、人口減少や少子高齢化、低燃費車の普及などにより、石油製品の需要は引き続き減少することが見込まれています。一方で、新エネルギーの開発・普及や、電力・ガスの自由化に向けた動きもあり、エネルギー供給構造が変化しつつあるものの、今後も石油が一次エネルギーの大宗を占めることに変わりはありません。

世界に目を転じると、米国経済の改善を背景として、世界経済の回復基調は続く見込みであり、特にアジアを中心に石油、天然ガス、非鉄金属の需要は今後も拡大していくと想定され、引き続き国際的な資源獲得競争が続いていくものと考えています。

このような動きの中にあって、JXグループは事業機会を確実に捉え、「エネルギー・資源・素材のX(みらい)」を担う企業グループとなるべく、着実に歩みを進めています。

2013年度以降、第2次中期経営計画に基づき、エネルギー事業においては、韓国でのパラキシレン合弁工場の操業開始、ベトナムにおける潤滑油製造工場の竣工など、国際化をさらに進めています。また、メガソーラー発電事業の拡大、水素事業の推進、八戸・釧路のLNG基地建設などを通じて、次世代エネルギーの普及や低炭素社会の実現に向けた取り組みでも成果をあげています。

石油・天然ガス開発事業においては、パプアニューギニアからのLNG出荷開始をはじめ、ベトナムにおける油田権益の延長や豪州、マレーシアなどにおける新規探鉱鉱区の獲得を実現しました。また、2014年7月には米国において、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を利用した原油の増進回収と、環境負荷の低減を同時に実現するCO2-EORプロジェクトを開始しました。

金属事業においては、日本企業が100%の資本を持つチリのカセロネス鉱山で、2014年5月から銅精鉱の生産を開始し、今後我が国の銅の安定供給に寄与してまいります。このほか、新製錬技術の研究開発の一層の推進や低濃度PCB廃棄物処理事業開始などにより、資源の有効利用や環境問題への貢献を目指しています。

迅速かつ機動的な意思決定と業務遂行を推進するとともに、健全性と透明性の高い組織の構築に努めます。

JXグループでは、コーポレートガバナンスをより強固なものとするため、グループ中核事業会社の社長などが、JXホールディングスの非常勤取締役も兼ねており、取締役会においては、常勤取締役、社外取締役とともにグループ一体となった事業戦略を審議しています。

また、経営の健全性と透明性確保の観点から、当社は教育・研究や、会社経営、国際関係など、それぞれに高い見識と豊富な経験を有する4名の社外取締役を選任し、独立した観点で経営に対するさまざまな意見や助言をいただいています。さらに、監査役設置会社として、5名の監査役を選任し、そのうち過半数の3名をやはり高い見識と豊富な経験を有する独立した社外監査役とすることで、監査の実効性を確保しています。

このように、JXホールディングスの取締役会においては、常勤取締役、非常勤取締役、社外取締役が活発に議論することで、グループとしての最適な事業戦略の推進と、経営の透明性確保の両立を図っています。

当社はエネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献することを企業理念として掲げていますが、これを実現させるためには経営の健全性と透明性の確保が大前提となります。あらゆる事業活動において公正で責任ある企業行動を実践しつつ、社会的責任を果たした上で、企業価値の最大化を図っていきます。

2015年6月

代表取締役会長 木村康代表取締役社長 内田幸雄